表彰事業

新聞協会では、次のような表彰事業をおこなっています。

新聞文化賞

1951年に「長年にわたって新聞界の発展に尽くし新聞文化の向上に貢献した功労者」に授賞する目的で設定され、毎年10月に開かれる新聞大会の席上、贈られます。

新聞協会賞

1957年に新聞(通信・放送を含む)全体の信用と権威を高めるような活動を促進することを目的として設けられ、毎年新聞大会の席上、編集、経営・業務、技術の3部門で顕著な功績をあげた新聞人に、賞状と金メダルが贈られています。

新聞広告賞

1981年に新しい新聞広告の可能性を開拓した広告活動を顕彰し、新聞と広告の発展に資することを目的に設けられたもので、広告主部門と新聞社企画部門の2部門から成り、新聞紙上で優れた広告活動を展開し、顕著な功績をあげた広告人、新聞人に対し、それぞれ贈られます。

日本新聞協会 地域貢献大賞

一般の人々に新聞販売所の貢献活動について知ってもらい、販売所の信頼向上、イメージアップを図るとともに、地域社会に密着した活動を奨励することで、販売所の地域社会の一員としての自覚を高め、法令順守(コンプライアンス)に対する意識向上を目指すことを目的に、2007年設けられました。

日本全国の新聞販売所、新聞販売同業者組合などが各地域で行っている地域貢献活動を対象に「日本新聞協会 地域貢献賞」を選考し、特に顕著な功績のあった活動1件に「日本新聞協会 地域貢献大賞」が贈られます。

新聞技術関連の賞

技術開発賞・技術開発奨励賞

技術開発賞は、新たな新聞製作技術の開発に貢献したメーカーに対し、実用化への促進奨励とその開発努力に対して新聞協会理事会が表彰する。

技術開発奨励賞は、周辺装置を含む小型の技術開発を促進するため、技術開発賞には値しないが優秀と認められた製作機器・システムに対して技術委員会が表彰するもの。

3年に1度開催している新聞製作技術展(JANPS)に展示された新聞製作機器・システムを対象として技術委員会が選考している。1995年に現在の表彰制度が整備された。

技術委員会賞

新聞社製作部門の技術の向上、改善を促進する目的で、技術委員会が表彰するもの。日本新聞協会加盟社の社員により『新聞技術』誌上に公表された技術開発を対象としている。

1994年9月の第1回技術委員会で、1964年創設の新聞技術賞(旧・新聞印刷技術賞、旧・工務委員会が表彰、1988年改称)と1967年創設の報道通信技術賞(旧・電気通信委員会が表彰)を一本化して創設された。

その他の報道界の表彰活動

ボーン・上田記念国際記者賞

優れた国際報道活動によって、国際理解の促進に顕著な貢献のあった日本新聞協会加盟社およびその関係社の個人を対象とする年次賞である。

この賞は日米協力による自主的な世界ニュース通信網の確立に献身したマイルズ・W・ボーン元UP通信社副社長と上田碩三元電通社長が1949年1月、東京湾の浦安沖で突風により遭難されたのを惜しみ、両氏の功績を熟知する知友たちが発起人となり米国のピュリツァー賞にならい日米マスコミ界有志が基金を出し合い、1950年に「ボーン国際記者賞」として創設された(1978年、現在の名称に改称)。

賞の運営は日本新聞協会が当たっていたが、1960年に基金難が起きてからは、UPI通信社および電通が維持費の負担を申し出、その運営も日本新聞協会から現在の「ボーン・上田記念国際記者賞委員会」に委ねられ、毎年の受賞者選考に当たってきた。

1985年からは、同賞の活性化を図るため、国際報道にもっとも関係の深い在京8社(朝日、毎日、読売、日経、産経、東京、共同、時事)および電通に新たに寄付を仰いで基金を設けた。

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