日本新聞協会の環境対策に関する自主行動計画

2007年10月26日
改訂：2011年10月26日
社団法人 日本新聞協会

　地球温暖化に直面し、環境対策は喫緊の課題となっている。日本新聞協会加盟の新聞・通信各社は、企業の社会的責任を果たすため、環境対策に関する自主行動計画を定める。取材・報道、事業などの幅広い企業活動を通じて、環境保全に向けた諸施策を推進することにより、読者や地域社会とともに広く社会に貢献することを目指す。

1. 環境問題に対する基本認識と現在の対応

　新聞・通信各社は、報道・言論・事業活動を通じて、読者の環境保全に対する意識を高めると同時に、自らも地球環境の負荷を低減するための企業努力が求められている。特に森林資源を源とした紙を使い、電力エネルギーを消費して印刷・発行していることから、既に関連業界と連携しながら、環境・省エネルギーに配慮した資材・設備を積極的に導入し、技術開発の研究を重ねてきている。今後、これらの取り組みのさらなる推進、強化に努める。また、各社は省エネ・リサイクル活動に力を注いでいるほか、社員の環境に対する意識向上に努めている。社内に環境対策組織を設け、独自に自主計画を立てている社もある。

2. 地球温暖化対策と循環型社会の構築

　新聞・通信各社は、オフィスや印刷工場において、二酸化炭素（CO2）など温室効果ガス削減に直接的な効果がある電力使用量の削減を中心に、あらゆる機会をとらえてエネルギー消費量の削減に努める。また、既に大半の新聞印刷工場で導入している古紙配合率の高い新聞用紙やエコインキ等、環境対応型の資材の活用をさらに進めると同時に、古紙、新聞用梱包材などのリサイクルを推進し、循環型社会の形成に寄与する。

3. 社会との共生、環境意識の向上・啓発

　新聞・通信各社は、報道・言論機関として、紙面やウェブなどの媒体を通じて環境問題を多角的に報道するとともに、環境関連の広告掲載、環境関連イベントの開催を通して、環境問題に対する意識の向上、啓発を図る。

　また、周辺地域への配慮などの観点から、オフィス、印刷工場で環境管理システムの国際規格「ISO14001」の認証取得や緑地拡大を進めているのをはじめ、植林活動を展開する社もある。温室効果ガス削減に向け、これらの取り組みの強化とすそ野の拡大に努める。

4. 数値目標

　新聞・通信各社の本社オフィス部門および印刷工場におけるCO2排出量を、目標年（2010年度）において、基準年（2005年度※）の水準より5％削減する。

　この目標は、京都議定書の第一約束期間（2008年度～2012年度の5年間）の平均値として達成することを目指す。

基準年は京都議定書目標達成計画の閣議決定に合わせ2005年度に設定。
基準年のCO2総排出量は53万7，033t -CO2（新聞協会加盟の新聞・通信社対象の2010年度調査。部数でみたカバー率は92．3％）。

CO2排出量算出定式＝電力使用量（kWh）×単位使用量当たりの排出量（t -CO2/ kWh）（排出係数）

5. 具体的な取り組み

新聞社全体の取り組み

  • 環境啓発記事・広告の掲載
  • 環境関連イベントの主催・共催・協賛
  • 環境理念・基本方針等の設定
  • 自社ウェブサイトでのPR
  • リサイクルの推進

本社・印刷工場におけるハード面の取り組み

  • オフィス部門・印刷工場で使用する電力機器等の抑制、省エネ対応機器の導入
  • 照明の間引きや省エネ・人感センサー型照明器具の導入
  • 用紙使用量の削減（両面印刷や社内文書の電子化推進など）
  • 環境対応型インキ使用
  • 印刷損紙節減
  • 新聞梱包用バンド、古紙のリサイクル
  • 刷版をリサイクルし、再度刷版として利用

本社・印刷工場におけるソフト面の取り組み

  • 社内環境対策推進体制の向上（ISO14001の認証取得など）
  • 不要照明等のこまめな消灯
  • 冷暖房機器の温度設定変更
  • 空調機器の使用時間の見直し
  • クールビズ、ウォームビズの実施
  • パソコン・OA機器等の省エネモード設定や不在時、昼休み時の電源オフの徹底

車両におけるハード・ソフト面の取り組み

  • 新聞輸送車、社有車等への低公害車の導入
  • 新聞輸送車の輸送ルートの見直し
  • 共同輸送の推進
  • エコドライブの推進

その他の取り組み

  • 各種制度（グリーン購入ネットワーク、J－MOSSなど）の導入
  • 植林活動
  • 「チャレンジ25」への参加
  • 「再生可能エネルギー」の利用促進

6. その他

　本計画の進捗状況を把握するため、毎年フォローアップし、その推進に努める。

以上

【改訂履歴】

・2011年10月26日の改訂：「4．数値目標」（注）にある基準年のCO2総排出量は、当初に比べ調査対象社が増えたため、最新の数字にした。「5．具体的な取り組み」は、時代の変化に合わせ、一部を見直した。

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