新聞広告月間動向

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業種分類別広告掲載量(電通広告統計より)を紹介しています。

■掲載量は前年同月比で1.3%の減少。
 2017年12月度の新聞広告量は、前年同月比で1.3%減少しました。
 全国紙が2.6%減、ブロック紙が6.4%減、地方紙が1.0%増(2か月連続)、スポーツ紙が2.4%減となりました。
 広告掲載率は32.0%で前年より0.5%減少しました。
 全グループ合計で、カラー広告は2.5%増(2か月連続)、全面広告は0.9%増、見開き広告は5.7%増、案内広告は6.5%減でした。

■「金融・保険」「家電・AV機器」「飲料・嗜好品」などが減少。
「家庭用品」「薬品・医療用品」「エネルギー・素材・機械」などが増加。

 21業種別では、減少は「金融・保険」(23.8%大幅減、保険商品総合、通販系自動車保険、定期預金などが減少)、「家電・AV機器」(10.8%減、企業広告、電池、電気冷暖房機器などが減少)、「飲料・嗜好品」(6.5%減、缶コーヒー、企業広告、牛乳などが減少)、「外食・各種サービス」(6.0%減、飲食業、女性用ウィッグなどが減少)、「出版」(5.8%減、企業広告、婦人・家庭誌、出版案内などが減少)、「教育・医療サービス・宗教」(5.3%減、通信教育、学校、予備校・学習塾などが減少)、「案内・その他」(3.8%減、多業種・小スペース連合広告、臨時もの求人などが減少)、「精密機器・事務用品」(3.5%減、企業広告、掛置時計、システム手帳などが減少)などの12業種でした。

 一方、増加は「家庭用品」(30.0%大幅増、ライター・喫煙具、ベッド、整水器などが増加)、「薬品・医療用品」(9.8%増、鎮咳去痰薬、総合保健薬などが増加)、「エネルギー・素材・機械」(9.6%増、電力、鉄鋼・金属、企業広告などが増加)、「化粧品・トイレタリー」(7.5%増、モイスチャークリーム、育毛・養毛剤、歯磨きなどが増加)、「官公庁・団体」(7.5%増、官公庁、自治体などが増加)、「不動産・住宅設備」(2.4%増、一般住宅、住宅リフォームなどが増加)などの9業種でした。

2018年1月31日
株式会社電通
電通メディアイノベーションラボ