新聞広告月間動向

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業種分類別広告掲載量(電通広告統計より)を紹介しています。

■ 掲載量は前年同月比で3.5%の減少。
 2017年2月度の新聞広告量は、前年同月比で3.5%減少しました。
 全国紙が3.5%減、ブロック紙が2.5%減、地方紙が2.9%減、スポーツ紙が7.1%減となりました。
 広告掲載率は33.0%で前年より0.4%減少しました。
 全グループ合計で、カラー広告は3.8%減、全面広告は1.4%減、見開き広告は26.0%減、案内広告は4.5%減でした。

■「精密機器・事務用品」「情報・通信」「教育・医療サービス・宗教」などが減少。
 「官公庁・団体」「化粧品・トイレタリー」「飲料・嗜好品」などが増加。

 21業種別では、減少は「精密機器・事務用品」(38.0%大幅減、腕時計、印鑑・スタンプなどが減少)、「趣味・スポーツ用品」(13.4%減、オーディオソフト、ゴルフクラブ、ゴルフ用品などが減少)、「情報・通信」(10.2%減、WEBコンテンツ、システムソフト、オンラインショップなどが減少)、「案内・その他」(9.5%減、多業種・小スペース連合広告、臨時もの求人などが減少)、「教育・医療サービス・宗教」(9.1%減、通信教育、大学、シルバー施設などが減少)、「食品」(8.1%減、健康食品、通販系サプリメントなどが減少)、「薬品・医療用品」(8.1%減、企業広告、便秘薬、整腸薬などが減少)、「外食・各種サービス」(6.3%減、他のサービス、宅配・引越サービス、法律事務所などが減少)などの15業種でした。

 一方、増加は「官公庁・団体」(15.2%増、官公庁、他の諸団体、自治体などが増加)、「化粧品・トイレタリー」(9.0%増、通販系女性用オールインワン化粧品、育毛・養毛剤、通販系女性用ラインナップ化粧品などが増加)、「飲料・嗜好品」(8.9%増、企業広告、健康茶、缶コーヒーなどが増加)、「不動産・住宅設備」(7.7%増、企業広告、賃貸用住宅、一般住宅などが増加)、「家庭用品」(4.9%増、ベッド、浄水器、企業広告などが増加)、「家電・AV機器」(1.1%増、企業広告、他の照明器具、クッキングヒーター・IH調理器などが増加)の6業種でした。

2017年3月31日 株式会社電通 電通総研