個人情報保護法案と人権擁護法案について、日本新聞協会は繰り返し「報道の自由」に十分配慮するよう求めてきた。それにもかかわらず、政府提出の両法案は、われわれの主張をほとんど無視し、憲法で保障された「表現の自由」に政府が介入する道を開くものとなっている。

　個人情報保護や人権擁護を名目にして、報道の自由を不当に制約したり、報道機関を監督する主務大臣を置いたり、取材・報道活動を独立行政委員会の裁量にゆだねるなど、報道機関の死活にかかわり、断固反対する。

　報道による人権やプライバシー侵害の問題は、報道機関の自主的な対応で解決を図るべきである。民主主義の根幹をなす国民の「知る権利」はあらゆる機関から独立したメディアが存在してはじめて保障されるとわれわれは固く信じる。

人権擁護法案に対する共同声明

集団的過熱取材に関する日本新聞協会編集委員会の見解
「集団的過熱取材対策小委員会」の設置要領（2002年4月18日）

　田島泰彦・上智大教授をコーディネーターに、熊代氏のほか、関根啓子（全国消費者団体連絡会消費者関連法担当）、吉岡忍（作家）、原寿雄（元共同通信社編集主幹）、今村千秋（テレビ朝日コメンテーター室長）、朝比奈豊（毎日新聞東京本社編集局次長）の各氏が出席した。

　今村氏は、「民放連は個人情報を保護する法律を作るべきだと主張しているが、今回の法案では、何が報道かを主務大臣が決めることになり、重大な報道の自由の制約につながる」と指摘した。

　他氏からも、法案への批判が相次いだ。「個人情報の保護は、業界ごとの個別法で対応すべきだ。個人一人ひとりが、表現に携わるようになろうとしている時代に、一定の個人情報を蓄積した個人を『個人情報取扱事業者』として、法規制の対象とすることは、社会の在り方をゆがめる」（吉岡氏）、「本来ジャーナリズムの監視対象である権力が、ジャーナリズムを監視する仕組みになっている。憲法二一条の解釈改憲の時代が始まろうとしている。また、官に甘く民に厳しいという露骨な官尊民卑の法案だ」（原氏）、「内部告発者が処罰の対象となり、記者への情報提供ができなくなる。また、基本原則だけでも、民事訴訟の際の武器になるなど、報道への影響は深刻だ」（朝比奈氏）。

　これに対して熊代氏は「基本原則は常識的なことを列挙したまでだ。マスコミは政府のやることを何でも批判する」と応酬した。

　関根氏は、「法律の目的にプライバシー保護や自己情報のコントロール権の尊重といった観点が入っていない」と法案を批判する一方、「個人情報の流出による被害も出ている。生活の安全と報道の自由といった問題にメディアはどう答えるのか」と述べた。

　吉岡氏は「法案では一定の保有件数を超えた事業者だけが規制対象になる。この点でも、法案に説得性がなく、廃案しか選択の余地はない」と強調した。朝比奈氏は「国民のメディアへの批判が高まっているが、新聞各社は第三者機関を発足させるなど、努力している。今回の法案は、そうしたメディアの自助努力を無視するものだ」と重ねて法案を批判した。