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「活字文化があぶない！−メディアの役割と責任」をテーマに公開シンポジウムを開催 新聞協会は、4月6日（木）の「新聞をヨム日」に、公開シンポジウム「活字文化があぶない！−メディアの役割と責任」を東京・内幸町のプレスセンターホールで午後2時から5時30分まで開催します。 作家・柳田邦男氏による基調講演「危機の活字文化とメディア」に続き、パネルディスカッション「活字文化があぶない！メディアに問われるもの」が行われます。司会は藤田博司氏（早稲田大学客員教授）。パネリストは鹿島茂氏（共立女子大学文芸学部教授）、鈴木秀美氏（大阪大学法科大学院教授）、山川洋一郎氏（弁護士）、山本哲朗氏（山口大学工学部教授）の4氏です。 文字離れ、活字離れが進み、読み書き能力の低下が社会問題となっている中で、文字・活字文化の重要性、表現の自由の現状に焦点をあてるとともに、新聞をはじめとするメディアの役割、課題を語り合います。 後援は文化庁、日本書籍出版協会、日本雑誌協会、日本ペンクラブ、日本新聞販売協会。 参加希望者は、住所、氏名、年齢を書いて、往復はがき、ファクス（03―3591―6149）、Ｅメール(np46day@pressnet.or.jp）で日本新聞協会「公開シンポジウム」係まで。抽選で400人を招待。当選者にははがきで通知。 〒100―8543 千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル。3月31日必着。 「記者の取材源秘匿認めず」の東京地裁決定を批判 日本新聞協会と日本民間放送連盟は3月17日、取材源の証言拒絶をめぐる東京地裁の決定は国民の知る権利に重大な影響を及ぼす不当なものであり、容認できないとする緊急声明を発表しました。 東京地裁は14日、米国の健康食品会社の日本法人が所得隠しをしたとする記事をめぐり、記者が取材源に関する証言を拒絶したことについて、拒絶には理由がないとする決定を下しました。同食品会社は、米政府が税務情報を日本の国税庁に提供したことから、日本の報道機関に情報が流れ、信用が失墜したとして米政府に損害賠償を求め提訴、この訴訟の嘱託証人尋問で、記者が取材源についての証言を拒否しました。
「新聞特殊指定」の堅持を求める特別決議を採択=新聞協会
2006年3月16日 新聞協会は3月15日、「記者クラブに関する見解」一部改定を発表しました。 記者クラブに関する2002年見解の一部改定で、昨今のインターネットの普及や多メディア状況を踏まえ、「見解」と「解説」に、報道倫理に基づく取材に裏付けられた確かな情報こそがますます求められることを強調するなどの若干の補足を加えました。その上で、02年見解の趣旨をあらためて確認し、記者クラブは公権力の監視、情報を公開させていくという社会的責務を負うことなどを確認しています。今後、会員各社、官公庁など主要クラブに送付、周知徹底します。 見解の改定版は こちら |
新聞協会は3月15日に開いた会員総会で、「新聞特殊指定」の堅持を求める特別決議を採択しました。