日本新聞協会は5月2日、憲法改正の手続きを定める国民投票法案について、報道機関の自主規制を含むすべてのメディア規制を法案に盛り込まないよう求める白石興二郎・編集委員会代表幹事（読売新聞東京本社編集局長）のコメントを発表しました。
同法案をめぐり与党は、報道機関に対して「国民投票に不当な影響を与えることのないよう配慮する」よう求める規定を残す考えを示しています。コメントは、「法律にいかなる形であれメディア規制条項が残ることには反対する。配慮規定であっても、いったん条文に盛られれば、拡大解釈を生み、過剰反応を招く恐れがある」と表明しています。
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[日本新聞協会編集委員会・白石興二郎代表幹事のコメント]
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新聞協会は、法律にいかなる形であれメディア規制条項が残ることには反対する。配慮規定であっても、いったん条文に盛られれば、拡大解釈を生み、過剰反応を招く恐れがある。
広く国民的論議が必要な憲法改正について幅広い情報、判断材料を提供するという私たちの使命は、いかなる規制もない、自由で活発な報道活動があって初めて果たせる。
私たちは、報道の自由を乱用することのないよう自主的自律的に取り組み、常に公正、公平な報道を心がけている。外部からの規制はまったく必要ないと考える。
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