取材源秘匿を認める東京高裁の決定に新聞協会編集委員会代表幹事が談話を発表
「取材報道活動の意義を積極的に認めたもの」と高く評価
日本新聞協会編集委員会の白石興二郎代表幹事（読売新聞東京本社取締役編集局長）は6月14日、読売新聞記者による取材源の証言拒絶をめぐり東京高裁が一審の東京地裁決定を取り消したことに対し、「取材報道活動の意義を積極的に認めたもので、高く評価したい」との談話を発表しました。
東京高裁は14日、米国の健康食品会社の日本法人が所得隠しをしたとする記事をめぐり、読売新聞記者が取材源に関する証言を拒絶したことについて、拒絶には理由がないとした3月14日の東京地裁決定を取り消し、読売新聞側の抗告を認める決定を下しました。
同食品会社は、米政府が税務情報を日本の国税庁に提供したことから、日本の報道機関に情報が流れ信用が失墜したとして米政府に損害賠償を求め提訴、この訴訟の嘱託証人尋問で、記者が取材源についての証言を拒否しました。一審の東京地裁は、取材源が公務員の場合に拒絶には理由がないとの決定を下し、読売新聞が即時抗告しました。新聞協会は3月17日、日本民間放送連盟と共同で「容認できない」とする緊急声明を発表しています。
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[日本新聞協会編集委員会・白石興二郎代表幹事の談話]
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「報道機関と取材源の信頼関係が失われれば、取材の自由、報道の自由が危うくなるということを明確に認めた決定だ。決定は、公権力監視を報道機関の重要な役割と認め、取材源秘匿はそのためにも必要とした上で、取材源に守秘義務違反があったとしても、国民への自由な情報流通の確保という公益のためだから取材源の秘匿は許されるとした。取材報道活動の意義を積極的に認めたもので、高く評価したい」
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