ＮＨKへの「放送命令」に対し新聞協会編集委員会代表幹事が談話を発表
日本新聞協会編集委員会の白石興二郎代表幹事（読売新聞東京本社取締役編集局長）は11月10日、放送法の規定により総務大臣が北朝鮮による拉致問題を重点的に取り上げるようＮＨＫに命令したことに対し、「放送法に基づくものとはいえ、報道の自由の観点から看過できない」とする談話を発表した。
菅義偉総務相は10日午前、ＮＨＫに対して、短波ラジオ国際放送で北朝鮮による日本人拉致問題に特に留意して放送するよう命じた。電波監理審議会は、8日、この命令を適当とする旨の答申の際、「総務省においては、従前と同様、日本放送協会の編集の自由に配慮した制度の運用を行うこと」を求めていた。
編集委員会の白石興二郎代表幹事は談話の中で「今回の『命令』が従来の枠を超えて具体的に放送内容を指示している点は、報道・放送の自由を侵す恐れがあり、重大な懸念を表明せざるを得ない」と述べている。
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[日本新聞協会編集委員会・白石興二郎代表幹事の談話]
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菅義偉総務大臣によるＮＨＫへの放送実施命令は、放送法に基づくものとはいえ、報道の自由の観点から看過できない。もとより、拉致被害者を励まし、国際的な理解を深めるなど拉致問題の早期解決に国際放送が果たす役割は重要である。しかし、今回の「命令」が従来の枠を超えて具体的に放送内容を指示している点は、報道・放送の自由を侵す恐れがあり、重大な懸念を表明せざるを得ない。政府には、報道機関に対する介入を繰り返さないよう自制を求めるとともに、「命令放送」のあり方を見直すよう求める。
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