新聞協会が「憲法改正に関する国民投票法案」に対する意見書を提出
日本新聞協会は1月25日、昨年の臨時国会で継続審議となった「憲法改正に関する国民投票法案」について、新聞広告にかかわる修正案が与党および民主党から提示されたことに対し、同法案を審議している衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会の中山太郎委員長あてに意見書を提出しました。
意見書は、当協会広告委員会がまとめ、「与野党から提示されている修正案の内容は新聞広告の問題であるばかりでなく、新聞の存在意義にかかわるものであり、当協会が主張してきた『自由な意見表明、情報流通を阻害するような規制には反対である』という趣旨に照らし、看過できるものではない」、「法的な規制を設けることは、広告を掲載する新聞社を委縮させ、主権者である国民が公正に判断するための手段を損なう。自由で多様な憲法改正論議を保障し、国民へ情報を提供するという点から、基幹メディアである新聞は欠かせない」と主張しています。
同法案は、昨年5月26日に与党・民主党からそれぞれ国会に提出されました。当初、「虚偽報道の禁止」等メディア規制につながるような内容が盛り込まれていたため、参考人として呼ばれた新聞協会の代表が、衆議院日本国憲法に関する調査特別委員会で、メディア規制には反対するとの意見表明を行いました。その際、「原則として広告についても、自由な意見表明、情報流通を阻害するような規制には反対である」旨述べました。
その後、12月14日の同特別委員会で、与党からは「一般放送事業者等及び新聞社は、国民投票運動のための広告を放送し、または掲載するに当たっては、料金その他の条件について、憲法改正案に対する賛否について、意見の平等を確保するため、広告掲載の料金や時間帯、曜日などの条件に関する『配慮規定』を盛り込みたい」、民主党からは「新聞の無料広告枠は、国民投票広報協議会が行う『国民投票公報』で代替できることから削除したい」との修正案が提示されました。
※有料広告（政党等が私費で広告料金を負担）、無料広告（広告料金は国庫負担）