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2007年度ボーン・上田記念国際記者賞は別府正一郎（NHK)氏に ボーン・上田記念国際記者賞委員会は25日、2007年度の同賞を、ＮＨＫアメリカ総局（ニューヨーク）の別府正一郎記者に贈ることを決めた。 ボーン・上田記念国際記者賞は、報道を通じて国際間の相互理解に貢献し、1949年に東京湾で事故死したマイルズ・ボーン元米ＵＰ通信社（のちのＵＰＩ）副社長と上田碩三・元電通社長の功績を顕彰して1950年に設けられたもので、国際報道に優れた成果をあげた記者個人に贈られている。 別府記者は中東、アフリカを中心に、日本のメディアによる報道が手薄な地域や問題の取材に積極的に取り組んだ一連の報道姿勢が評価された。カイロ支局在籍中の2007年前半には、セネガルから欧州への密航船のルポやシリアのアサド大統領との単独インタビューなどを伝えたほか、アメリカ総局への異動後も、国連を足場にハイチの平和維持軍の課題、ペルー地震被災地の水不足問題、南極の温暖化問題などをリポートした。またカイロ支局での4年間には、戦争下のイラクをはじめ、スーダン、ソマリアなどアフリカの紛争地帯を独自に取材、報道した。2003年8月のバグダッド国連事務所爆破テロ事件では、現場に居合わせてその報道が国際的に注目された。 贈賞式の日程は未定。
過去の受賞者は こちら
新聞協会が「個人情報の保護に関する基本方針の一部改正案」への意見書を提出 日本新聞協会編集委員会は2月15日、内閣府が1月18日に公表した「個人情報保護に関する基本方針」の一部改正案に対して、今回の改正案では不十分であり、実効ある措置を求める意見書を提出した（意見書全文はこちら）。 政府は、個人情報保護法の全面施行（2005年4月）後3年を目途とした見直しの一環として1月18日に基本方針の一部改正案を公表し、2月18日まで意見を募集している。 基本方針一部改正案では、編集委員会が過去の意見書で再三にわたり指摘してきた法施行後の過剰反応の問題について、関係省庁連絡会議で今後の対策を決定した旨が記載されているが、具体的な措置は明示されず、引き続き広報・啓発していくとの記述にとどまっている。また、官公庁など公的機関による法の名を借りた情報隠しの問題については、公表を含め適切な運用を図ることが追記されただけとなっている。07年夏に編集委員会各社を通じて実施した「個人情報保護法に関する実態調査」の結果では、官公庁をはじめ、病院・消防・学校などの公共機関、一般企業などあらゆる分野で、過剰反応による混乱や情報隠しが依然として見られる。 こうした現状認識のもと、意見書は、「本来、国民が知るべき情報や、地域社会で共有すべき情報が『個人情報の保護』を名目に隠される事態は一向に改善されていない」「今回の基本方針一部改正をもって全面施行後3年の見直しが終わるのであれば、極めて不十分と言わざるを得ない」とし、報道機関への情報提供は法の適用除外であること、公益性の観点から個人情報の提供が可能である場合があることなどを具体的に説明、指導するよう求めている。 意見書は15日に編集委員会編集小委員会の森純一委員長（朝日新聞社ゼネラルマネジャー補佐）らが内閣府に提出した。また、意見書と合わせ、編集委員会で実施した「個人情報保護法に関する実態調査」結果も参考資料として提出した。 |
