新聞協会が「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」に見解表明

　日本新聞協会編集委員会は4月25日、「個人情報の保護に関する基本方針」一部変更の閣議決定に対し、変更内容は不十分であり、抜本的な見直しを求める見解を表明した(見解全文はこちら)。

　今回閣議決定された変更内容において、新聞協会が再三にわたり求めてきた保護法への過剰反応、情報隠しの問題に対する具体的な措置はとられず、現状が改善される見込みがないことから、報道機関への情報提供は法の適用除外であり、社会にとっても有用であることが広く理解、徹底されるよう法改正をも視野に入れ抜本的に見直すよう求める見解を表明した。

　個人情報保護法は、2005年の全面施行後3年をめどに見直すことになっており、内閣府の国民生活審議会個人情報保護部会を中心に見直し作業を進めてきた。新聞協会は、官公庁をはじめ、病院・消防・学校などの公共機関、一般企業など各分野での「個人情報」の扱いの変化の調査の実施や、意見書を提出するなどして、過剰反応や官の法の名を借りた情報隠しなどの問題点を指摘し、実効ある具体的な措置を講じるよう求めてきた。今回の基本方針一部変更案についても、2月15日に内閣府に意見書を提出していた。

　新聞協会は個人情報保護法施行以降、06年4月7日、同年10月20日、07年7月3日、08年2月15日の4回にわたって意見を表明している。

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