新聞協会メディア開発委員会が
「青少年のインターネット利用制限の動き」に関し意見を提出
日本新聞協会メディア開発委員会（委員長＝山田哲郎・時事通信社デジタルメディア本部長）は5月29日、自民・民主両党が検討を進めているインターネット上のいわゆる有害情報から青少年を守るための法案化の動きに対して表現の自由への懸念を表明する意見（全文はこちら）を、玄葉光一郎・衆議院青少年問題に関する特別委員会委員長（民主党）ほか、下記の関係議員に渡しました。
メディア開発委員会は、国が直接と間接を問わず情報内容に関与することは、公権力のメディアへの介入を招きかねず、憲法21条の保障する表現の自由に反する恐れがあることから、法案審議に先立ち、法案を審議する衆議院青少年問題に関する特別委員会、法案制定を推進する関係議員に意見を提出することにしたものです。