2008年7月11日
新聞協会メディア開発委員会が、「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見を提出
日本新聞協会メディア開発委員会（日本新聞協会加盟の新聞・通信54社で構成。委員長＝山田哲郎・時事通信社デジタルメディア本部長）は11日、総務省に「通信・放送の総合的な法体系について（中間論点整理）」に対する意見を提出しました。これは、総務省情報通信審議会情報通信政策部会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」がまとめた中間論点整理に関する意見募集に応じて提出するもので、コンテンツに対する法律による規制は、表現の自由を侵しかねない問題であり、基本的には必要ない旨を主張しています（意見全文はこちら）。
<< back
2008年7月10日
新聞協会賞の候補作品が出そろいました
平成20年度新聞協会賞の編集部門に53社85件、技術部門に2社2件、経営・業務部門に11社連名の1件を含む6社6件の応募がありました。
編集部門の応募作品の内訳は、「ニュース」20件、「写真・映像」17件、「企画」48件です。
9月3日の選考委員会で受賞作品を決定し、10月15日に札幌市で開かれる新聞大会で授賞します。
新聞協会賞は、新聞（通信・放送を含む）全体の信用と権威を高める活動の促進を目的に、顕著な功績のあった新聞協会加盟社の新聞人に贈られます。
過去の新聞協会賞受賞作一覧はこちらから