新聞協会が「裁判員となるみなさんへ」を公表
日本新聞協会は2月26日、「裁判員となるみなさんへ」を公表しました。この文書は、5月21日に裁判員制度が施行されるにあたり、裁判員を務める国民に対して取材・報道への理解、判決後の記者会見への協力を求めています。
新聞協会は2008年1月に「裁判員制度開始にあたっての取材・報道指針」を公表。「公正な裁判と報道の自由の調和を図り、国民の知る権利に応えていく」とし、裁判員制度下の取材・報道活動全般にわたる基本姿勢を示しました。協会加盟各社は現在、同指針を念頭に、それぞれの判断と責任において、適切な取材・報道に向け努力を重ねています。一方、裁判員制度の理解と検証のためには、裁判員経験者の取材協力を得て、報道を通じ裁判員の経験や感想を広く共有する必要があります。
新聞協会編集委員会（協会加盟の新聞・通信・放送の編集・報道局長ら58社で構成。代表幹事＝齋藤勉・産経新聞社常務取締役編集・論説・正論・写真報道担当）はこれまで、裁判員の取材協力を得やすい環境として、判決後の裁判員経験者による記者会見実施を検討してきました。記者会見実施には裁判所の協力が必要であり、07年5月以降、新聞協会は最高裁に対し、報道の意義・役割を訴えるとともに、裁判員法の趣旨や裁判員経験者の意向を踏まえるとの取材・報道姿勢を説明し、協力を要請してきました。12回に及ぶ最高裁との意見交換の中で、裁判所としても、制度の定着という点で裁判員経験者の声が広く伝わることは重要との認識を示し、このほど、記者会見の実現にあたって裁判所の協力が得られることとなり、新聞協会は裁判員取材に関する考えを公表しました。