Pressnet News 2009年3月

2009年3月27日

新聞協会が個人情報保護法の早急な改正求め意見表明

 日本新聞協会編集委員会(代表幹事=齋藤勉・産経新聞社常務取締役編集・論説・正論・写真報道担当。新聞・通信・放送の編集・報道局長ら58社58人で構成)は3月27日、内閣府国民生活審議会の個人情報保護部会が個人情報保護法のフォローアップのために実施しているヒアリングで、同法の早急な改正を求める意見を表明しました(全文はこちら)。

 今回のヒアリングで新聞協会は、個人情報保護法施行後、官民問わずあらゆる分野で個人情報保護を理由として、本来社会で共有されるべき情報が開示されず、社会の損失になっていることを指摘しました。また、こうした事態は一律に事前規制の網をかけた法制度の構造に問題があるとの認識を示しました。そのうえで、現行法は個人情報の保護と有用性のバランスを欠いていることから、報道機関への情報提供など有用性に配慮した法改正を要請しました。

 個人情報保護法は国会の付帯決議に基づき、2005年4月の全面施行後3年をめどに見直すことになっていました。しかし、08年4月の見直しでは法改正は行われず、「個人情報保護に関する基本方針」の変更および政令の一部改正だけにとどまりました。今回のヒアリングで新聞協会は、個人情報保護部会が今後、抜本的な制度改革を議論するよう強く要請しました。

 新聞協会は個人情報保護法全面施行以降、06年4月7日同年10月20日07年7月3日08年2月15日同年4月25日の5回にわたって、法への過剰反応や法の名を借りた情報隠しなどの問題点を指摘し、実効性のある措置を講じるよう求めてきました。しかし、現状が改善される見込みがないことから、問題を根本的に解決するには、現行法を早急に改正すべきであるとの意見で一致しました。


2009年3月26日

「新聞週間標語」「新聞配達に関する標語」を募集

 

日本新聞協会では、きたる10月15日(水)からの第62回新聞週間にあたり、次の標語を募集します。

◇「新聞週間標語」  主題=新聞のあり方を示すもの
◇「新聞配達に関する標語」   主題=新聞の戸別配達制度の社会的意義を表すもの

 
【応募方法】 はがき、ファクス、電子メールのいずれかでご応募ください。
はがき1枚に1編、ファクス・電子メールは1回の送信に1編。
「新聞週間標語」「新聞配達に関する標語」のどちらの応募であるか明記。住所、郵便番号、電話番号(昼間の連絡先)、氏名(ふりがな)、年齢、職業、性別を必ず記入してください。
【賞金】
代表標語   各1編   10万円
佳作 各10編 いずれも2万円
【締め切り】 5月15日(金)  (同日付消印まで有効)
【はがき送り先】

〒100-8543
東京都千代田区内幸町2−2−1日本プレスセンタービル7階
  (社)日本新聞協会

【ファクス送り先】 03-3591-6149
【電子メール送り先】
新聞週間標語 shukan@pressnet.or.jp
新聞配達に関する標語 haitatsu@pressnet.or.jp
【発表】 9月上旬(新聞協会ホームページおよび各紙紙上)
【その他】 応募作品はいっさい返却いたしません。
また、入選作の著作権は日本新聞協会に帰属し、当協会の機関紙・誌、ホームページ、「新聞配達の日・新聞少年の日」ポスターのほか、加盟各社の新聞をはじめとする各種媒体に掲載いたします。
住所、電話番号、メールアドレス等の個人情報については、選考・発表にかかわる事項以外には使用いたしません。代表標語・佳作の発表時には、氏名と、住所のうち都道府県名、区市町村名を公表いたします。なお、入選者の住所・電話番号は取材に用いることがありますので、ご了承ください。

2009年3月24日

「『新常用漢字表(仮称)』に関する試案」への意見を提出

 日本新聞協会は3月24日、「『新常用漢字表(仮称)』に関する試案」への意見を提出しました(全文はこちら)。1月19日に文化庁文化審議会がまとめた同試案への意見公募に応じたものです。

 新聞協会では当用漢字制定以来、国民の言語生活上、新聞・通信・放送の表記と国語施策―特に教科書―の表記があまり食い違わないことが望ましいとして、国語施策に協力してきました。昭和56年に内閣告示された現在の常用漢字表の検討段階でも新聞協会編集委員会として意見を表明しています。

 今回提出した意見では、新聞協会は、社会生活における使用頻度や分かりやすさ、定着度などを考慮した場合、試案の候補字種・音訓では適切でない点があることから、具体的な例示を含め、追加・削除に関する考えを述べました。また、追加・削除する字種・音訓を選ぶ際の判断根拠が必要であるとして、読めるかどうかの「理解・認識度」調査も要望しています。

 字体については、試案では、追加字種の字体は二点しんにゅうなど表外漢字字体表の字体を掲げていることから、一点しんにゅうで統一されている現行常用漢字との整合性に欠け、教育上混乱が生じるおそれがあると懸念を示しました。そのうえで、追加候補とされた字種について、一点しんにゅうなど部首許容の字体を掲げることを要望しています。


2009年3月9日


新聞をヨム日 公開イベント
トークライブ「時代を笑え」に400人をご招待

 日本新聞協会は、春の新聞週間が始まる4月6日(新聞をヨム日)に、一般読者向けの公開イベントを開催します。
 「新聞をヨム日」は、若年層を中心とした無購読者に対して、新聞に親しみを感じてもらうきっかけづくりを目的としています。
 パックンマックンのお笑いトークに続くトークライブ「時代を笑え〜人気漫画家が世相を語る」では、新聞をはじめとする各メディアの第一線で活躍される漫画家にお集まりいただき、ネタの探し方など漫画家としての日常の事柄から、ネット社会における新聞の在り方や新聞への批評、提言に至るまで幅広くお話しいただきます。


 新聞をヨム日 公開イベント トークライブ「時代を笑え」 

4月6日(月) 午後6時30分〜9時
会場=秋葉原コンベンションホール
(東京都千代田区外神田1-18-13)

◇お笑いトーク 「僕たちが新聞を読む理由(わけ)」
パックンマックン
 

◇トークライブ 「時代を笑え〜人気漫画家が世相を語る」

   コーディネーター
山田五郎氏(編集者・評論家)
   漫画家
西原理恵子氏
しりあがり寿氏

やくみつる氏


《申し込み方法》
住所、氏名、年齢を記入のうえ、往復はがきまたはファクス、電子メールで
「イベント申し込み」と題して、日本新聞協会「公開イベント係」まで。
応募者多数の場合は、若年者を優先して400人を招待、当選者にははがきで通知します。

〒100-8543 千代田区内幸町2-2-1日本プレスセンタービル 
ファクス:03-3591-6149
Eメール:yomu46@pressnet.or.jp

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2009年3月3日

2008年度「ボーン・上田記念国際記者賞」決定

 ボーン・上田記念国際記者賞委員会は3月2日、2008年度の同賞を、日本経済新聞米州編集総局編集委員(ニューヨーク駐在)の滝田洋一記者と、毎日新聞ヨハネスブルク支局の高尾具成記者に贈ることを決めた。

 ボーン・上田記念国際記者賞は、報道を通じて国際間の相互理解に貢献し、1949年に東京湾で事故死したマイルズ・ボーン元米UP通信社(後のUPI)副社長と上田碩三・元電通社長の功績を顕彰して1950年に設けられたもので、国際報道に優れた成果をあげた記者個人に贈られている。

 滝田記者は、金融・マーケット分野を専門とする経済記者として、今回の世界金融危機について、的確な分析をもとに複雑な危機の背景を読者にわかりやすく報道、解説してきたことが評価された。米国のサブプライムローン問題が顕在化する前から米金融ビジネスの危うさを指摘し、危機が一挙に深刻化した2008年9月以降の米国、世界の金融情勢の混乱についても、現地取材に基づく的確な報道を続けている。

 高尾記者は、2度にわたって独裁政権下のジンバブエに入り、大統領選挙をめぐる混乱を現地から伝えたほか、政治暴力や超インフレに苦しむ市民の暮らしと独裁政治の非道を記事と写真で告発した。日本のメディアの報道が手薄なアフリカで、任地の南アフリカのほか、ケニア、ルワンダなどでも努めて現場に入って取材し、市民の息吹きを伝えてきた積極的な姿勢が評価された。

 贈賞式の日程は未定。

                 



滝田 洋一(たきた・よういち)氏略歴
1957年1月4日生まれ、千葉県出身、52歳、慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了。81年日本経済新聞社入社、大阪証券部、84年証券部、85年金融部、87年チューリヒ支局、95年経済部編集委員、2007年論説副委員長兼経済部編集委員、08年9月米州編集総局編集委員(ニューヨーク駐在)(現職)




高尾 具成(たかお・ともなり)氏略歴
1967年5月22日生まれ、静岡県出身、41歳、日本大学国際関係学部卒業。91年毎日新聞社入社、広島支局、95年神戸支局、2001年大阪本社社会部、06年東京本社外信部、08年4月ヨハネスブルク支局(現職)

過去の受賞者は こちら