2009年7月17日
新聞協会メディア開発委員会が「通信・放送の総合的な法体系の在り方答申（案）」に対する意見を提出 日本新聞協会メディア開発委員会（日本新聞協会加盟の新聞・通信53社で構成。委員長＝大久保好男・読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長）は、17日総務省に「通信・放送の総合的な法体系の在り方答申（案）」に対する意見を提出しました。
これは、総務省情報通信審議会情報通信政策部会「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会」がまとめた「通信・放送の総合的な法体系の在り方＜平成20年諮問第14号＞答申（案）」に関する意見募集に応じて提出するものです。
メディア開発委員会は2006年以降の一連の法体系見直し論議に際して、言論・表現の自由の確保を求めてきました。今回の意見では、答申（案）がインターネット上の情報（オープンメディアコンテンツ）をコンテンツ規律の対象外としている点は、当委員会のこれまでの主張に沿うものと理解できるが、将来にわたって行政機関によるコンテンツ規制が行われることのないよう、改めて指摘しました（意見全文はこちら）。
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2009年7月9日
新聞協会賞の候補作品が出そろいました 平成21年度新聞協会賞の編集部門に46社71件、技術部門に3社3件、経営・業務部門に3社3件の応募がありました（7月21日現在）。
編集部門の応募作品の内訳は、「ニュース」15件、「写真・映像」12件、「企画」44件です。
9月2日の選考委員会で受賞作品を決定し、10月15日に静岡市で開かれる新聞大会で授賞します。
新聞協会賞は、新聞（通信・放送を含む）全体の信用と権威を高める活動の促進を目的に、顕著な功績のあった新聞協会加盟社の新聞人に贈られます。
編集部門の応募作品の作品名・要旨はこちらから 過去の新聞協会賞受賞作一覧はこちらから