なぜ新聞に軽減税率が必要なのですか?

Q:消費税の軽減税率とは何か?

A:私たちの消費した物やサービスに課税される消費税は、誰にでも同じ税率が適用されるため、低所得者の負担が大きくなる。そのため、消費税に複数の税率を導入し、食料品などの生活必需品には、その他の商品より低い税率を適用して消費者の負担を軽くするのが「軽減税率制度」。
 現在8%の消費税率は、2017年4月に10%に引き上げられる。軽減税率制度は17年度からの導入を目指して、与党で具体的な検討が進められている。

Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?

A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

Q:軽減税率という制度は外国にもあるのか?

A:欧米をはじめ先進諸国では、食料品などの生活必需品や活字媒体への税負担を減免する制度がある。

Q:新聞にも適用されているのか?

A:書籍、雑誌も含めて、活字文化は単なる消費財ではなく「思索のための食料」という考え方が欧州にはある。新聞をゼロ税率にしている国もイギリス、ベルギー、デンマーク、ノルウェーの4か国ある。欧州連合(EU)加盟国では、標準税率が20%を超える国がほとんどで、その多くが新聞に対する適用税率を10%以下にしている。

欧州諸国付加価値税一覧

国名 標準税率 新聞の税率
オーストリア 20 10
ベルギー 21 0
ブルガリア 20 20
クロアチア 25 5
キプロス 19 5
チェコ 21 15
デンマーク 25 0
エストニア 20 9
フィンランド 24 10
フランス 20 2.1
ドイツ 19 7
ギリシャ 23 6
ハンガリー 27 5
アイルランド 23 9
イタリア 22 4
ラトビア 21 12
国名 標準税率 新聞の税率
リトアニア 21 9
ルクセンブルグ 17 3
マルタ 18 5
オランダ 21 6
ポーランド 23 8
ポルトガル 23 6
ルーマニア 24 9
スロバキア 20 20
スロベニア 22 9.5
スペイン 21 4
スウェーデン 25 6
イギリス 20 0
アイスランド 24 11
ノルウェー 25 0
スイス 8 2.5

※日本新聞協会調べ。2015年9月現在
※日刊紙の定期購読の場合
※アイスランド、ノルウェー、スイスはEU非加盟国

Q:有料の電子新聞も軽減税率の対象となるのか?

A:対象となるよう求めている。新聞社が提供する電子新聞の信頼性は紙の新聞と同じ。紙でもネットでも、新聞社が長年培ってきた取材、編集の手法により、多くの人手をかけて記事を作成している。