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特商法順守の徹底をあらためて指示 【販売委員会】
第537回販売委員会は７月22日、事務局会議室で開かれ、東京都など自治体から発行本社に対し、特定商取引法に沿った新聞の訪問販売を実施するよう要請があったとの報告があった。これを受け石川明委員長（読売東京）は、各系統での特商法の順守と販売所やセールススタッフへの周知徹底をあらためて指示した。
来年度の「春の新聞週間」に向けた20、30代の無購読者対策として、インタビュー企画の実施を決めた。インタビュー先は今後、新聞法制研究会で検討を進める。
このほか、お笑い芸人・ロザンを起用した新聞配達業務をＰＲする第２次全５段広告を決定した。８、９月中の掲載を加盟各社に要請する。
