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取材記録提出めぐり大阪高裁に陳述書 読売・山口社長室長
北朝鮮による拉致被害者家族がジャーナリストの田原総一朗氏を訴えた裁判で、神戸地裁が田原氏に対し取材テープの提出を命じた件をめぐり、読売新聞グループ本社の山口寿一執行役員社長室長が12月28日、今回のような命令が当たり前になると「取材協力者を萎縮させ、報道機関が日々行っているあらゆる取材の現場に深刻な影響を及ぼすことは間違いない」などとする陳述書を大阪高裁に提出した。田原氏側の弁護人から意見を求められ、記者や法務部長を務めた経験から、個人の意見を述べた。
陳述書で山口氏は、取材源秘匿の重要性について強調。取材テープの提出命令が通例となれば「報道機関は取材源を明らかにできる差し障りのない報道ばかり行うか、取材源を守る代償として敗訴をいつでも受け入れるか、の二者択一を迫られるという極端なことになる」と懸念を示した。
