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「２千円超」の景品提供減少 中央協読者調査 京阪神・近畿も大幅改善
新聞公正取引協議委員会（中央協）はこのほど、新聞購読者に対する景品類提供の申し出の実態を調べた読者調査の結果をまとめた。新聞公正競争規約で定める景品類提供の上限を上回る疑いがある「２千円超」の景品提供の申し出は、定期購読者で4.8％（前年調査比1.9ポイント縮小、以下同）、新規購読の勧誘時で15.2％（1.6ポイント縮小）。いずれも現在の調査方法にした2005年以降で最も低かった。09年９月に第１回新聞販売正常化推進会議を開き正常販売の徹底を推し進めている京阪神・近畿地区でも、大きく改善している傾向が見られた。
定期購読者のうち、購読料の集金時や契約更新時に景品提供の申し出を受けたのは22.9％（3.5ポイント縮小）。「２千円以下」の提供の申し出は15.0％（2.3ポイント縮小）だった。景品の種類別では、洗剤116件、その他53件、台所用品31件の順に多かった。
新規勧誘時の景品提供は38.7％（0.6ポイント縮小）。「２千円以下」は14.4％（0.1ポイント拡大）だった。種類別では洗剤70件、ビール券40件、同一紙35件など。
京阪神・近畿地区の新規勧誘時を見ると、「２千円超」は京阪神が16.1％（11.0ポイント縮小）、近畿が7.1％（8.7ポイント縮小）と大きく減った。「１万円以上」も京阪神が6.5％（6.0ポイント縮小）、近畿が０％（5.3ポイント縮小）で、特に問題となっていた高額景品類の提供について改善が見られた。
定期購読していない無購読者の割合は、0.4ポイント縮小し21.2％となった。
同じ新聞を10年以上購読している人は71.6％。１年以上購読している人は93.9％に上った。
調査は12回目。「６・８」ルール移行後は10回目となる。対象は全国の満20歳以上の男女４千人。2010年５～10月を調査対象期間とし、11月に実施した。有効回答数は1284人で、回答率は32.1％だった。
