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新規購読者への景品提供申し出、「２千円超」は14.2％に縮小 中央協読者調査
新聞公正取引協議委員会（中央協）は１月19日、新聞購読者に対する景品類提供の申し出の実態を調べた読者調査の結果をまとめた。新聞公正競争規約で定めた景品類提供の上限を上回る疑いがある「２千円超」の提供の申し出は、新規購読者で14.2％（前年調査比１ポイント縮小、以下同）、定期購読者で7.2％（2.4ポイント拡大）だった。
新規購読の勧誘を受けた人のうち、景品提供の申し出を受けたのは34.0％（4.7ポイント縮小）。「２千円以下」の提供は、10.4％（4.0ポイント縮小）だった。種類別では、洗剤（74件）、ビール券（35件）、同一紙の提供（29件）の順に多かった。
定期購読者で景品提供の申し出を受けたのは、27.4％（4.5ポイント拡大）。「２千円以下」の提供は16.3％（1.3ポイント拡大）だった。景品の種類別では、洗剤（154件）、タオル（25件）、石けん類、ビール券（各22件）の順に多かった。
10年以上同じ新聞を継続して購読している人は73.0％（1.4ポイント拡大）。１年以上前からの長期購読者が93.8％（0.1ポイント縮小）と大多数を占めている。
無購読者の割合は24.4％（3.2ポイント拡大）。理由は「テレビやインターネットなどのニュースで十分だから」が64.1％（4.5ポイント拡大）で最も多かった。以下、「購読料が高いと感じるから」が24.7％（8.8ポイント縮小）、「新聞を読む時間がないから」が20.1％（2.5ポイント縮小）と続いた。
調査は13回目。対象は全国の満20歳以上の男女４千人。2011年５～10月を調査対象期間とし、11月に実施した。有効回答数は1246人で、回答率は31.2％だった。
