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福島民報、福井、山陰中央の新たに理事社に 【会員総会】

福島民友、四国長崎、宮崎日日が監事社に

 新聞協会の第96回定時会員総会は6月20日、東京・内幸町のプレスセンターホールで開かれ、理事5人、監事4人を選任した。今回の改選で、新たに福島民報社、福井新聞社、山陰中央新報社が理事社に、福島民友新聞社、四国新聞社、長崎新聞社、宮崎日日新聞社が監事社になる。今年4月の一般社団法人移行に伴う公益目的財産額と、公益目的支出計画の実施期間を承認した。2011年度の事業、決算報告を了承した。

 理事には木村伊量(朝日東京・取締役広告・企画事業担当)、寒河江浩二(山形・代表取締役社長)、渡部世一(福島民報・代表取締役社長)、吉田真士(福井・代表取締役社長)、山根常正(山陰中央・代表取締役会長)の各氏を選任した。池内文雄(朝日東京・常務取締役東京本社代表)、横井正彦(朝日大阪・取締役大阪本社代表)、伊藤芳明(毎日大阪・常務取締役大阪本社代表)、倉井銑太郎(産経大阪・専務取締役大阪本社代表)、黒澤洋介(山形・代表取締役会長)の各氏が退任した。

 監事には、神田俊甫(福島民友・代表取締役社長)、平井龍司(四国・代表取締役CEO)、本村忠廣(長崎・代表取締役社長)、町川安久(宮崎日日・代表取締役社長)の各氏を選任。小笠原敏晶氏(ジャパンタイ・代表取締役会長)のほか、福井・吉田氏、山陰中央・山根氏が退いた。

 公益目的財産額は115億994万3896円、公益目的支出計画の実施期間は9年で確定した。

 公益法人の純資産相当額は、これまで税の優遇措置を受けてきたことなどにより蓄積された経緯があることから、一般社団法人移行後に公益以外の目的で消費されるのは適当でないとして、純資産相当額に達するまでは従来の公益事業を継続することが求められる。新聞協会は報道倫理活動事業、博物館事業、NIE事業への支出を公益目的とする。

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