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広告PDF入稿で事例説明会 全面実施の日経から話聞く 広告委員会EDI部会

 新聞協会広告委員会下部の広告EDI部会は6月25日、新聞広告のPDF入稿に関する事例説明会を、PDFのオンライン入稿のみで広告原稿を受け付けている日本経済新聞社で開いた。3月のPDF広告制作ガイドライン説明会を受け、実運用している同社の担当者から説明を聞いた。新聞協会・広告業協会加盟社の広告担当者ら49社101人が参加した。

 日経の小手森信一クロスメディア営業局広告整理部長(広告EDI部会長)が導入の経緯を説明。オンライン入稿に適したフォーマットとしてPDFを選定。2010年6月から従来のEPS形式による入稿と並行してPDF入稿を受け付け始めた。今年5月にはPDFによるオンラインのみの入稿に全面的に移行した。

 PDFはEPSに比べデータ量が少なく、オンライン入稿に適している。実運用ではゲラを廃し、制作者が原稿のプリフライト(データ検証)をできることから、省力化や品質確認、事故防止に役立つという。制作ソフトウェアのバージョンアップに対応しやすくなり、作業の迅速・効率化にもつながった。

 広告EDI部会は、広告業協会のガイドライン「新聞広告デジタル制作ガイドN―PDF」策定に協力してきた。新聞広告のPDF化を検討する過程で、先行事例を聞きたいとの意見が挙がっていた。広告委員会が昨年11月、会員社に実施したアンケートによると、半数以上の社がPDFデータに対応済みまたは対応を検討している。

 朝日では05年3月からPDF入稿に対応している。入稿件数はまだ少ないが、近年は増加が著しく、過去5年間で10倍に増えている。EPSに比べ入力処理に要する時間が短縮できるという。読売は昨年からPDF入稿に対応。PDFデータはサーバー負荷が小さく、扱いやすいという。

 広告原稿の電子送稿システムを提供するデジタルセンドは、今年9月からPDFに対応した新サービスを開始する。広告会社側も新聞社の動向を見つつPDF入稿に対応する準備を進める構えだ。

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