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実名発表求め県警に申し入れ 広島県編集責任者会

 広島県に拠点を置く新聞・通信・放送16社の支局長、報道局長らで構成する広島県編集責任者会は6月26日、広島県福山市のホテルで宿泊客7人が死亡した火災に関し、犠牲者を実名で発表するよう県警本部長に文書で申し入れた。「実名か匿名かは報道機関が自主的に判断すべきで、公共機関が恣意(しい)的に判断すべきではない」としている。

 県警は火災発生後、ホテルが風営法に基づくラブホテルとして営業していたことから、プライバシーへの配慮などを理由に犠牲者の実名を公表しなかった。これを受け、県警記者クラブは2度にわたり実名発表を申し入れたが、受け入れられなかった。

 編集責任者会は、県警の対応について「国民の知る権利を損なうことにつながる」との危惧を示した。その上で「県警が実名発表の原則に立ち返り、報道の自由、国民の知る権利を尊重するよう求める」と主張した。

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