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中日に意見広告掲載を求めた団体の仮処分申請、東京地裁が退ける

 河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」との発言を支持する市民団体が、意見広告を載せなかった中日新聞社に掲載を求めた仮処分申請について、東京地裁(伊丹恭裁判長)は7月9日、広告掲載の契約は成立していないとして、団体の申し立てを却下した。

 申し立てたのは「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する国民運動」(代表=渡部昇一・上智大名誉教授)。意見広告の掲載を今年3月、中日子会社の広告会社を通じて申し込んだ。4月に見本原稿を送り、中日から「最終原稿で再度審査する」などと伝えられ、5月に掲載しないとの通知を受けたという。

 同団体は、広告契約の当事者は広告会社ではなく中日だとした上で、契約は成立したなどと主張していた。

 伊丹裁判長は、契約当事者は中日ではなく広告会社だとした。その上で、最終原稿が中日や広告会社に提出されていないことなどから、「契約が成立したと認める余地はない」とした。

 中日東京の吉川克也広告局次長は決定について、「当社の主張が認められたものと受け止めています」と話した。

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