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JASPARに意見書提出へ 使用料規程の修正求める【編集委員会】

 第726回編集委員会は7月12日、事務局会議室で開かれ、日本美術著作権協会(JASPAR)の使用料規程に関し、修正などを求める意見書をJASPARと文化庁に提出することを決めた。大災害発生時に災害復旧対策や救援に当たるヘリコプターなどの安全運航確保計画を昨年1月に策定した岩手県に対し、取材・報道規制につながることのないようあらためて要望するとの航空取材問題に関する小委員会の報告を了承した。

 日本美術家連盟(JAA)と美術著作権協会(SPDA)が共同で設立したJASPARは今年2月、JAAとSPDAの使用料規程にあった部数上限枠の撤廃、美術展告知用に新聞・雑誌などへ無償提供してきた作品の図版(名刺大2枚)の有料化を、新聞協会に伝えてきた。新聞著作権小委員会の幹事社と展覧会事業などで直接影響を受ける事業部門の担当者らは、上限枠撤廃の撤回、図版の無償提供を求めてきたが、議論は平行線をたどっていた。

 航空小委は昨年3月3日付で岩手県に対し、①取材活動を制限しない②規模の小さな災害や事故などに安易に適用しない―ことを求める意見書を提出。岩手県から今年5月、東日本大震災の経験を踏まえ、県内の報道機関に新聞協会から航空情報(ノータム)を伝達してほしいなどの要望があった。航空小委は、協会加盟各社にはノータムを伝えるが、非加盟の報道機関への対応はできないと回答するとともに、取材・報道規制につながることがないようあらためて求める。規模の小さな災害や事故に安易に適用しないことも要望する。

 このほか、平成24(2012)年度新聞協会賞編集部門の応募・選考に関する報告を了承。第65回新聞週間標語を内定した。

 6月度の紙面審査結果報告によると、総指摘件数は7件。形式別内訳は写真が2件、イラスト・漫画が5件。指摘を受けた紙数はスポーツ3紙だった。

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