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毎日が教育サポーター制度新設 95人認定、教育支援強化

 毎日新聞社は8月1日、小中高校、大学など教育現場への「出前授業」の内容を充実させ、学校側の要望により細かく対応するため、「教育サポーター」制度を新設した。出前授業に派遣する社員95人をサポーターとして認定し、教育支援事業を強化する。新聞協会賞受賞者など派遣実績が豊富な社員に偏っていた負担を軽減する狙いもある。認定されることで社内で活動しやすくなるなどの利点も想定している。

 第一陣としてサポーターに認定されたのは95人。専門分野があり、派遣実績のある社員を主に認定した。記者だけでなく、広告や事業部門などの社員も含まれる。これまで各社員・部局が直接派遣依頼を受けることもあったが、制度新設を機に窓口を「教育と新聞」推進本部に一本化する。

 社長室長をトップとする「教育サポーター認定委員会」が認定する。サポーターの任期は1年とし、原則毎年4月に見直す。来春までに150人程度に増員する。

 「教育と新聞」推進本部の中村秀明本部長は、「95人のレベルを均一化するため、スキルの共有を考えなければならない」と話す。新聞の作り方や記者の仕事など質問されることが多い項目をまとめたハンドブックや、スキルの高い社員の授業風景をまとめたDVDの作製などの対策を考えているという。

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