1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 録画映像の全面公開を 編集委、東電に制限の撤回求める

録画映像の全面公開を 編集委、東電に制限の撤回求める

 新聞協会編集委員会は8月3日、福島第一原発事故直後の東京電力本店でのテレビ会議録画映像について、映像や音声を修正せず全面的に公開するよう東電の広瀬直己代表執行役社長に文書で申し入れた。東電は先月27日に報道関係者への映像公開を決めたが①録画や録音、撮影の禁止②同社報告書に名前が載った幹部以外の個人名は報道しない③公開対象を2011年3月16日午前0時までとする―などの制限を設けている。公開は6日から始まった。

 文書は福地献一代表幹事(朝日)が東電の矢野伸一郎広報部長に手渡した。福地氏は「公開後でも改善してほしい」と要望。東電側は検討すると答えた。

 申し入れでは、政府・東電の原発事故直後の対応を検証する上で映像は貴重な記録であると指摘。国民の生活や安全に多大な影響を与えた原発事故への対応は、社会的関心が高いと訴えた。

 その上で「映像の公開は極めて公共性、公益性が高く、国民の『知る権利』に応えるために全面公開は必要不可欠である」と主張。取材・報道活動に関わる制限を撤回し、自由な閲覧・取材を保障するよう求めた。

 東電は事故直後のテレビ会議映像について、これまで社員のプライバシー保護を理由に公開を拒んできた。その後、報道関係者からの再三の要望などを受けた東電は、視聴に際して大きな制限を設けた上で、報道関係者への公開を決めた。

ページの先頭へ