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日中記者交流計画に基づく記者団訪中の延期を決定 中国側の申し出受け

 新聞協会は9月13日、日中記者交流計画に基づく日本側記者団の訪中延期を決めた。中国側の受け入れ団体・中華全国新聞工作者協会から同日、延期したいとの申し入れがあった。工作者協会は人手不足を理由に挙げているが、沖縄県・尖閣諸島の国有化をめぐる中国国内の緊張の高まりが背景にあると見られる。新聞協会は工作者協会に対し、遺憾の意を伝えるとともに早期再開に向け日程の再調整を求めた。

 日中記者交流計画は1982年以来、相互理解の促進を目的に実施している。両国が毎年、互いに記者団を派遣しており、今年で30回目となる。4月には中国側記者団11社11人が来日、「日本の文化産業」をテーマに視察した。日本側は今月17日から10日間の日程で訪中し、宇宙開発や海洋資源開発などをテーマに各所を見学する予定だった。

 過去に日本側記者団の派遣が延期・中止となったのは3回。96年は中国側が特定の社の参加を拒否したため派遣を中止。2001年は、米同時多発テロの影響で参加者が集まらず、日本側が中止を申し出た。08年には四川大地震、北京五輪開催などを理由とする中国側からの申し出を受け、延期している。

 新聞協会国際委員会・宇治敏彦委員長(中日)の話 延期という中国側の判断は遺憾だが、状況を勘案すると受け入れざるを得ない。中国側には早期再開に向けた善後策を講じるよう求める。

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