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2011年度新聞社経営動向 費用削減、若干緩やかに 営業利益は2年連続増 経理委調べ

 新聞協会経理委員会はこのほど、2011年度の新聞事業の経営動向に関する調査結果をまとめた。営業利益は前年度比(以下同)22.4%増の492億5400万円で、2年連続で増加した。売上高は比較可能な05年以降7年連続となる1.1%減の1兆5468億4100万円だったが、1.7%減少した営業費用(1兆4975億8600万円)がそれを下回った。営業費用は全科目で減少したが、その割合は前年度より縮小しており、各社の経営合理化、費用削減のスピードが若干緩やかになったことがうかがえる。経常利益、当期純利益はいずれも3年連続の増益だった。

 売上高の減率は09年度の5.9%をピークに年々小さくなっている。広告収入は2.5%減で、依然として減少傾向にあるが、減率は3年連続で改善している。販売収入は1.6%減で5年連続の減少だった。売上高に営業外収益と特別利益を合わせた総収入は1.5%増で、6年ぶりの増率となった。

 営業費用の内訳は、構成比率の高い順に経費が2.2%減(10年度4.1%減)、人件費が0.7%減(同5.7%)、用紙費1.1%減(同5.6%減)、資材費5.6%減(同7.7%減)。これに営業外費用、特別損失、法人税等を合わせた総費用は0.4%増で、比較可能な05年以降で初めて増加した。

 収益性諸比率の動向は、売上高営業利益率は3.18%(10年度2.57%)、売上高経常利益率は3.68%(同3.18%)、売上高当期純利益率は2.26%(同1.14%)。企業の総合的な収益力を示す総資本経常利益率は2.61%(同2.28%)。いずれも前年を上回った。

 借入金は、短期が28.8%減、長期が4.4%減。これらを合わせた借入金と売上高の割合を示す借入金対年商比率で借入金の依存度を見ると、12.71%と4年ぶりに好転した。

 純資産は4.2%増と2年連続の増率となった。資本金は横ばいで、利益剰余金は3.4%増。自己資本比率(純資産比率)は47.36%と、2.0ポイント拡大した。

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