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中国地区で来月、正常化会議開催【新聞公正取引協議委員会】

 第609回新聞公正取引協議委員会(中央協)は9月20日、新聞協会会議室で開かれ、中国地区新聞販売正常化推進会議が10月26日に岡山市で開かれるとの報告があった。会議は中国地区で新聞を発行する9社(朝日、毎日、読売、日経、産経、山陽、中国、新日本海、山陰中央)と中央協、販売委員会が共催しており、今年で2回目となる。

 また、新聞購読者に対する景品類提供の申し出実態を調べる読者調査の実施を了承した。調査は今回で13回目。5月から6か月間を対象期間とし11月に実施する。来年1月の中央協で結果を報告する。

 このほか、九州地区協の石見支部協を中国地区協の島根県支部協に統合することを了承した。これにより、支部協の数は60となった。

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