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朝日記事、主要部分は真実 賠償命じた一審破棄 大阪高裁 

 傷害罪で起訴されたものの無罪が確定した男性が、報道発表や記事で名誉を傷つけられたなどとして大阪府と朝日新聞社に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁(紙浦健二裁判長)は9月20日、男性の請求を退けた。朝日に22万円の支払いを命じた今年4月の一審大阪地裁判決を破棄した。

 大阪府警は2008年12月、大阪府茨木市で発生した通り魔事件の容疑者として男性を殺人未遂容疑で逮捕し、発表した。朝日は捜査1課などに取材し、当時市内で発生していた類似事件を念頭に12月6日付朝刊で「府警は類似事件との関連を調べる」「現場の防犯ビデオに映った男と似ており」などと報じた。

 男性は発表や記事について、類似事件も含めた犯人であると印象づけたなどと主張。防犯カメラは現場ではなく男性の自宅付近にあり、記事は虚偽だとしていた。朝日は防犯カメラについて「主要な部分ではない」とし、記事は真実だと主張していた。

 紙浦裁判長は、男性が逮捕され、府警が類似事件との関連を調べる方針との記事の主要部分は真実とした。防犯カメラについては、「補足的なものに過ぎない」と判断した。

 朝日大阪の広報部は「本社の主張が認められた妥当な判決と受け止めています」とのコメントを出した。 

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