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「情報収集・発言力生かして」 広告委、実務者研修会を開催 

 新聞協会広告委員会主催の第4回広告実務者研修会が9月21日、東京・内幸町の富国生命ビルで開かれ、新聞46社の広告・営業担当者ら140人が参加した。講師を務めた広告会社や広告主企業の担当者からは、新聞社の情報収集力や発言力を生かした広告企画に期待する声が挙がった。

 電通MCプランニング局次長兼メディア・マーケティング室長の楠本和哉氏は「メディアプランニングの実際と新聞社への期待」と題して講演。市場調査では現れない消費行動の潜在的部分である「消費者インサイト」をメディアプランニングの重要点として挙げた。地元の事情や消費者の動向を熟知している新聞社が、消費者の心の中を取材し、潜在的な消費行動を掘り起こすことを求めた。また、新聞社の強みを生かした既成概念を崩すようなアイデアや、蓄積した情報を活用した社会的課題の発掘・提言・企画にも期待した。

 キリンビールの濱本伸一郎マーケティング部企画担当主幹は「キリンビールと新聞広告」と題して講演。同社の新商品開発は、同じ開発チームが商品特性の明確化から広告活動まで一貫して担当していると説明した。その上で、新聞社の紙面企画や事業とのタイアップ強化を望み、「なるべく多く企画案を提案してほしい。即採用するわけではないが、そのうちに化学反応が起こって面白い企画ができる」と述べた。

 このほか、広告プロモーション部会マーケティング戦略チーム委員を務めた生須悠記也氏(産経東京・営業局デジタル業務推進室兼開発二部兼産経デジタル営業本部)が、「2011年全国メディア接触・評価調査」について報告した。

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