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中央省庁の新聞購読費削減 再考求め政府に要望書 新聞協会

 新聞協会は9月21日、政府の行政改革実行本部が中央省庁の新聞購読部数を2012年度に続き13年度も削減する方針を示したことに対し、再考を求める秋山耿太郎会長名の要望書を、本部長を務める野田佳彦首相宛てに提出した。新聞協会は今年4月にも、購読費の削減は遺憾だとする意見書を出している。

 要望書は新聞購読部数の削減について、民意を伝える新聞の情報に公務員が接する機会を減らすことにつながると指摘。中央省庁の決定が、活字離れを助長し、学校を含む地方自治体や公共機関での新聞購読にも影響を及ぼす恐れがあるとしている。

 要望書は同日、販売委員会の田中豊委員長(産経東京)、塚田雅彦(日経)、前田昌彦(東京)両副委員長が、同本部事務局の熊谷哲審議官に手渡した。田中委員長は、来年度の削減計画撤回と、今年度も可能な限り元に戻すことを訴えた。熊谷氏は「岡田克也行政改革担当相に伝える」と答えた。

 政府行革実行本部は今年7月、中央省庁が購読する新聞や雑誌について13年度は11年度比26.6%、10億2800万円を削減することを明らかにした。うち新聞の削減分は5億8900万円で、26.4%の減少となる。

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