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収支比率2年連続で改善 2011年度新聞事業の収支構成比率調査 当期利益は2.0%減 経理委調べ

 新聞協会経理委員会はこのほど、2011年度「新聞事業の収支構成比率調査結果」をまとめた。収支比率は98.2%で、2年連続で改善した。10年度に5年ぶりの前年度比増率となった当期利益は、11年度は前年度比(以下同)2.0%減となった。業績が好転した社は33社(10年度35社)、悪化した社は23社(同20社)だった。

 【収入動向】総収入は1.8%減。うち売上高は1.5%減だった。売上高の内訳は販売収入1.2%減、広告収入3.0%減、その他営業収入2.8%増。販売収入は7年連続、広告収入は10年連続で減少している。特に広告収入はリーマンショックの影響を受けた08、09年度に比べると減率が大幅に縮小しているものの、東日本大震災などの影響で厳しい状況が続いている。その他営業収入は2桁の伸び率を示した社が14社あった。

 販売収入と広告収入の合計を100とする収入構成比率は、販売67.8対広告32.2で、低下が続いていた広告収入の割合が0.4ポイント<拡大した。

 【費用動向】総費用は2.6%減で10年連続の減少。構成比率が大きい順に見ると、経費2.2%減、人件費2.1%減、用紙費2.8%減、営業外費用18.1%増だった。

 総費用に占める割合は、経費46.4%(前年度比1.1ポイント減)、人件費32.9%(同0.8ポイント増)、用紙費14.0%(同0.3ポイント減)、営業外費用2.9%(同0.6ポイント増)だった。経費の構成比率は6年ぶりに縮小した。

 【利益動向】当期利益を発行形態・規模別で見ると、セット紙発行社は約80万部以上クラスが30.0%減、約40万部以上クラスが3.3%減、約20万部以上クラスは24.5%増だった。単独紙発行社は約20万部以上クラスが4.1%減、20万部未満クラスが12.7%減だった。

 当期利益の変化方向別社数(対象56社)を見ると、業績が好転したのは33社。うち増益は26社、復益は5社、欠損減は2社。悪化した23社では、減益が17社、欠損転落は6社だった。

 総収入に占める当期利益の割合は0.5ポイント増の1.8%(収支比率98.2%)だった。

 調査は協会会員新聞社の収入、費用の増減と構成比を調査し、新聞事業の収支動向を明らかにしている。91社に調査票を送り、60社から回答を得た。ただし、平均値に与える影響が大きい値は除外しており、計算に反映させていない。

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