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社会問題、息長く伝える 沖縄でマス倫懇全国大会 「メディアの責務」テーマに討議

 マスコミ倫理懇談会全国協議会の第56回全国大会が9月26、27の両日、那覇市のホテル日航那覇グランドキャッスルで開かれ、新聞、通信、放送、出版、広告など91社・団体から290人が参加した。メーンテーマは「沖縄で問う 日本の今とメディアの責務」。初日の全体会議、講演に続き、2日目は安全保障や東日本大震災・原発報道などテーマごとに分科会で討議し、全体会議で大会申し合わせを採択した。基地問題に揺れる沖縄で、責任あるメディアとして社会の抱える問題を息長く伝えていくことを誓った。28日には米軍嘉手納基地などを視察した。

 初日の全体会議で開催地を代表してあいさつした沖タイの豊平良孝代表取締役社長は、沖縄米軍基地の報道について「基地は沖縄が誘致したのではない。本土メディアの理解がなければ、この問題は解決できない」と訴え掛けた。

 続いて、大田昌秀元沖縄県知事が「沖縄問題とメディア」と題し基調講演。沖縄の歴史を振り返り「沖縄は日本本土を守るための捨て石とされてきた。日本にとって沖縄とは何か」と問い掛けた。

 2日目は、報道は「沖縄に依存する日本の安全保障を問う」「沖縄問題の実相―本土復帰40年に考えるメディアの役割」「東日本大震災 メディアが伝えたこと、伝えられなかったこと」「原発報道 ジャーナリズムがめざすべきもの」を、広告は「広告が、今できること」をテーマに各分科会で討議した。全体会議の議長を務める琉球の玻名城泰山取締役編集局長は「オスプレイ配備を含む基地反対運動には、1995年の米兵による少女暴行事件が源流にある。県民の現実を理解し、寄り添うことが大事だ」と総括した。

 懇親会では、琉球の富田詢一代表取締役社長があいさつ。「大会での議論や沖縄の現実を本土から伝えていただきたい」と大会参加者に呼び掛けた。 

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