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記者の安全テーマに報告会 アセアン記者研修 国際委と意見交換

 新聞協会の第33回アセアン記者研修計画で来日中の7人が10月2日、取材記者の安全を守るための各社の取り組みをテーマに、事務局会議室で報告会を開いた。テロや自然災害など非常時の自社のサポート態勢や、記者が気を付けるべきことなどについて報告し、国際委員会委員と意見交換した。

 星洲日報(マレーシア)のクン・ライ・レン記者は、「今年3月にガイドラインを発行した。洪水の取材でサンダルは履かない、可能なら2人組で行動するなど細かく指示がある。デモ取材などで使用するガスマスク、警察や群衆に分かりやすく記者表記をしたジャケットなど、装備も強化している」と説明。フィリピン・スター紙のザーレメイム・アイデリー・バラグタス・シー記者は「クーデターや洪水、台風などの危険な取材をする記者には、編集者の判断で危険手当が支給される」と話した。

 「東日本大震災の被災地を訪問して、参考になったことや感想を聞かせてほしい」という質問には、多くの記者が「地域メディアが報道を通じて復興に貢献していると感じた」と話した。「大災害で被害を受けた際、新聞の発行を続ける対策はあるのか」という質問に対しては、「シンガポールには大手が1社しかない。災害やテロで発行機能が失われるリスクは非常に大きい。2003年に新型肺炎(SARS)が流行した際は、編集局の内部を二つに分け、感染リスクを下げる工夫をした」(ストレーツ・タイムズ紙のホー・アイ・リー記者)、「ベトナムでは全てのメディアが政府の傘下に入っているので、各社間に密接なつながりがある。発行を肩代わりする体制はできている」(ニャンザン紙のグエン・ジェウ・トゥイ記者)などの発言があった。

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 一行は5日に共同通信社で原発報道に関する説明を受け、6日、離日した。 

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