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大阪事務所・審査委員制度を廃止 協会事業見直しの一環、今年度末で【理事会】

 第775回理事会は10月3日、事務局会議室で開かれ、新聞協会の事業見直しの一環として、大阪事務所と審査室の審査委員制度を今年度末で廃止することを決めた。「日本新聞協会 地域貢献大賞」の選考結果を了承したほか、「電力確保手段を検討するためのワーキンググループ」が実施した「新聞印刷工場における非常用電源供給に関するアンケート」結果を報告した。

 新聞協会の事業見直しは、主たる収入である発行部数が減少を続けていることや、2014、15両年に実施される消費増税が部数に大きな影響を及ぼす可能性があることなどから、将来的に予測される厳しい経営環境に備えて進めている。

 大阪事務所は1949年、新聞協会報の大阪駐在として設けられ、共同通信大阪支社内に事務机を持ち、活動を続けていた。64年に独立した事務所を構え、現在では京阪神・近畿地区新聞公正取引協議会、関西五日会(販売局長会)をはじめとする販売関係の会議のほか、編集、製作、広告、NIEなど47の在阪・近畿地区の会合のために使われている。

 審査室は46年9月の理事会で設置を決定。審査委員制度は63年5月にスタートした。審査委員は近年、在京の新聞・通信6社(朝日、毎日、読売、日経、産経、共同)の記事審査部門の経験者5人で構成されてきた(現在は4社4人)。

 審査室は現在①新聞倫理綱領・新聞広告倫理綱領の精神に照らした紙面審査およびモニタリング②新聞協会報の紙面展望などの執筆③紙面審査懇談会の運営支援―の業務に当たっている。これまで審査室・審査委員が担ってきた業務・機能は、大幅に削減した上で、在京6社に委嘱する。新聞倫理に関する問題の処理が必要な場合は、倫理特別委員会で対応を検討する。

 新聞協会の事業については今後もPR事業や各種調査の整理・統合、会議機構の再編などに取り組み、事業の効率化・適正化に努める。

 新聞印刷工場における非常用電源供給に関するアンケートは今年5月実施。新聞協会加盟各社の印刷工場全179のうち、「停電時に8ページの新聞を1週間程度発行できる」と回答した52工場に、非常用発電機の設置状況や能力、燃料備蓄タンクの場所や容量などを尋ねている。 

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