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「解雇は合理的理由欠く」 米通信社元記者の請求認める 東京地裁

 能力不足を理由に解雇された米通信社ブルームバーグ東京支局元記者の日本人男性が、同社に地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が10月5日、東京地裁であった。光岡弘志裁判長は解雇を無効と判断し、男性の請求を認めた。

 男性は2005年に中途採用で入社。09年12月から週1本、うち月1本は米本社が表彰するレベルの独自記事の配信などを求めるPIP(パフォーマンス・インプルーブメント・プラン)に取り組むよう命じられた。結果を踏まえ同社は10年4月、記事の配信本数が少なく、独自記事の質も高くないなどとして男性に退職を勧め、同8月に解雇した。

 光岡裁判長は同社が挙げた解雇の理由について、いずれも「労働契約の継続を期待することができない程に重大であるとは認められない」と判断。その上で、PIPで課題を設けるにとどまり、男性との間で具体的な改善策を講じていなかったとして、「解雇は客観的に合理的な理由を欠く」とした。 

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