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メンタルヘルスで講演聞く 労務講座に86人参加

 新聞協会労務委員会主催の第55回新聞労務講座が10月11日、東京・内幸町の日本記者クラブで開かれ、報道各社の人事・労務担当者ら57社86人が参加した。共同通信社で産業医を務めるファームアンドブレイン(東京都中央区)の浜口伝博代表が「メンタルヘルスの対応実務」と題して講演。長期休養社員の職場復帰には、支援プログラムの策定と復職判定委員会の設置が重要だと指摘した。また、複数での判断が組織や倫理を守ることになり、当事者の理解も得やすいと述べた。

 浜口氏はメンタルヘルスに関する裁判例を説明し、企業の安全配慮義務に言及。上司へは、部下の普段との変化に注目するよう求めた。労働者本人にも企業の措置に協力する義務があると述べた。

 特定社会保険労務士の川端重夫氏(高年齢者雇用アドバイザー)は「高齢者雇用の実情と展望」と題して講演。来年4月から施行される改正高年齢者雇用安定法について説明した。改正法は60歳定年到達者が望む場合、企業に再雇用義務が生まれる。

 川端氏は定年1年前に意思確認することを提案したほか、再雇用に問題がある希望者への対応について、企業の再就職支援方法を説明した。

 HRビジネスパートナー(東京都港区)の舞田竜宣代表取締役社長(多摩大大学院客員教授)は「プロの仕事を評価する」をテーマに講演した。新聞記者職は査定が難しい職種だとして、「どう客観性と納得性を担保するかが問題だ」と述べた。その上で、米国のスリーエムやディズニーなど異業種の評価制度を紹介。功績者の集まりであるクラブメンバーへの入会資格といった「非金銭的報酬」が記者職にも導入できるとの考えを示した。 

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