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「軽減税率適用、強く求める」 青森市で第65回新聞大会開く

 第65回新聞大会は10月16日、青森市のリンクステーションホール青森で開かれ、新聞協会加盟社幹部ら510人が参加した。青森県での開催は初めて。大会式典では、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が8月に成立したことを受け、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう。新聞には軽減税率を適用するよう強く求める」との大会決議を採択。続いて、今年度の新聞協会賞が8人に授与された。研究座談会では、消費税増税への対応について、フロアからの意見も交え討議した。

 式典は東奥の塩越隆雄代表取締役社長が「青森開催を地元社として大変光栄に思う。心から歓迎したい」とあいさつし、幕を開けた。

 続いて秋山会長が「新聞界もこれまで以上に説明責任と透明性が求められる時代になった。読者の信頼を何よりも大切な基盤として、社会に必要不可欠なメディアとしての新聞の存在感をさらに高めていこう」と呼び掛けた。

 新聞協会賞は、編集部門で早坂学(読売東京)、高橋洋史(中国)、宮﨑知己(朝日東京)、依光隆明(同)、佐藤光俊(福島民報)、森永玲(長崎)、技術部門で町田温(朝日東京)、佐藤博之(中日)の8氏が受賞した。

 東電女性社員殺害事件の再審請求審で、DNA鑑定結果をめぐる一連のスクープを放った読売東京の早坂氏は「警察や検察が多くの問題を抱えている中で、新聞記者は、捜査を検証し誤りがあれば厳しく指摘することが強く求められている。こうした新聞の使命を果たすことにつながったとすれば幸いだ」と語った。

 瀬戸内海の多様な生態系を写真で捉えた中国の高橋氏は「原爆報道、中国山地と並び、瀬戸内海は中国新聞にとって切っても切れないテーマだ。海底には未知の世界が広がっている。自然が発するメッセージを体当たりで取材し、発信していきたい」と決意を見せた。

 福島第一原発事故を長期連載で検証する朝日の宮﨑氏は「記者が現場に何度も足を運び、真実を掘り起こすという伝統的な手法を用いるとともに、読者に毎日読んでもらえるようさまざまな工夫を施した。評価され、大変感謝している」と述べた。また、事故発生直後から福島が直面する課題を多面的に報じ続けてきた福島民報の佐藤氏は「事故は風化しつつある。受賞をさらなる原発報道の出発点と位置付け、より被災者に寄り添っていきたい」と話した。

 累犯障害者を取り巻く偏見や差別といった現実を浮き彫りにした長崎の森永氏は「福祉の支援を受けられない累犯障害者は全国どこにでもいる。われわれの無関心と見放されて生きてきた彼らの現実を、皆で考えていきたいというメッセージが伝えられたのではないか」と述べた。

 新聞社間でのカラープルーフの相互利用を可能にするシステムを構築し、技術部門で受賞した2氏は「新聞のシステムは発展するとともに、自社だけで作るものではなくなっていくだろう。その一歩を踏み出せたのではないか」(朝日・町田氏)、「技術部門では協調、協力できることがまだある。今後も新聞界のために努力していきたい」(中日・佐藤氏)とそれぞれ語った。

 このほか、宇宙航空研究開発機構(JAXA)宇宙科学研究所の川口淳一郎教授が「はやぶさが見せた日本の技術力と新聞に期待するもの」と題し講演した。 

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