1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 報道界ニュース
  4. 販売正常化、来年4月を目標に 中国地区9社が推進会議開く

販売正常化、来年4月を目標に 中国地区9社が推進会議開く

 中国地区で新聞を発行する9社(朝日、毎日、読売、日経、産経、山陽、中国、新日本海、山陰中央)は10月26日、中国地区新聞販売正常化推進会議を岡山市のホテルグランヴィア岡山で開いた。地元社の経営トップや各社販売責任者らが出席し、山口県を除く中国地区4県の現状や課題などを報告した。来年4月の正常化達成を目標とすることを決めたほか、発行本社が責任をもって正常販売に取り組むなどとする共同声明を採択した。来年4月をめどに、状況を検証する会合を開く。

 昨年に続き2回目の開催。新聞協会の秋山耿太郎会長(朝日)、山本治朗副会長(中国)のほか、山陽の越宗孝昌代表取締役社長、新日本海の松田光博西部本社販売局次長、山陰中央の大屋剛販売局担当局長、全国紙の大阪本社販売局長ら計25人が会合に臨んだ。

 共同声明は、9社販売局長の連名。地域ごとに現地会、店主会を定期開催し、正常化に向けた合意形成を進めるとした。共同配達や社の枠を超えた無購読者対策にも取り組む。 

ページの先頭へ