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社員の動機高める事例紹介 労務担当者全国会議を開催 販売委

 販売委員会主催の第38回販売労務担当者全国会議が11月9日、事務局会議室で開かれ、32社41人が参加した。ユニークな経営方針で注目を集める電気設備資材メーカー・未来工業(岐阜県輪之内町)の瀧川克弘代表取締役社長が、社員のモチベーションを高めるための取り組みを紹介。東京ヤクルト販売の池田勝也広報室長が新人ヤクルトレディー(YL)の就業前研修を中心に講演した。

 未来工業は、電気スイッチを収めるスイッチボックスで圧倒的な国内シェアを誇る。社員約800人は全て正社員だ。勤務時間は午前8時半から午後4時45分で残業は禁止、年間休日が有給休暇を除き140日、「ホウ・レン・ソウ(報告・連絡・相談)」禁止などの方針を貫いている。給与は地域でトップクラスだ。瀧川氏は「どうすれば人をやる気にさせるか。これまでの経験から、楽をして給料をもらうのが一番だ。帰属意識も高まる」と話した。

 社員の資格取得を支援しており、仕事に関係なくても手当を支給しているという。負担額は決して少なくないが、「多様な人間を育成していきたい」と瀧川氏。勉強したいという社員のモチベーションを大切にしているという。

 利用者の自宅にヤクルトなどの飲料を届けるYLは、全国で約4万1千人。東京ヤクルト販売は、このうち取引関係にある約2300人に研修を実施している。5日間の就業前研修で、ヤクルトの企業理念や商品への理解、マナーの習得を目指している。池田氏は「仕事を通じて世の中に貢献できるということを、いかに理解してもらうかが重要だ」と語った。

 課題は人数の確保だという。YLからの紹介が最も大きな柱だ。最近は、インターネット経由の応募も増えているが、早く辞めるケースが多いと指摘。そうした背景もあることから、安易にネットに頼らない方針だと述べた。 

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