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さらなる販売正常化を決意 公取協会員総会 白石会長「手綱緩めず取り組む」

 新聞公正取引協議会は11月15日、東京・内幸町のプレスセンターホールで第12回会員総会を開いた。白石興二郎会長(新聞協会販売正常化委員会委員長)はあいさつで消費税増税に触れ、「知識課税に反対する根拠として新聞の公共的側面を訴えていくため、新聞の立ち振る舞いを正していく必要がある」と述べ、さらなる販売正常化の推進に向け、手綱を緩めることなく取り組んでいく決意を示した。2011年度の会計報告と12年度の予算案、12年度上期の新聞公正取引協議委員会(中央協)の活動報告などを了承した。

 総会には代議員193人(委任含む)、地域別協議会委員長や事務局長らオブザーバー56人が出席した。1日現在での会員数は発行本社104、販売業者92、系統会150。

 白石会長は、消費税増税に対し新聞界挙げて軽減税率導入を主張していることを踏まえ、販売正常化推進の必要性を強調。関西、福岡・山口、中国の各地区を中心に推し進めているが、一部地域では遅れが見られるとし、さらなる正常化推進を訴えた。

 中央協の田中豊委員長(産経東京)は「公正競争規約は、時代の流れに沿うよう随時見直している。各社、情報サービスも多様化しており、新たな対応をしていく必要がある」と述べた。また、全国の発行本社、販売所で協力し、正常化を進めていこうと呼び掛けた。

 来賓の片桐一幸消費者庁表示対策課長は、新聞には正確な情報を広く提供する役割があり、一般の人々の信頼を得ることが重要だと指摘。「規約のルールに則して事業活動を推進することで、読者からの支持が確保される」と語った。 

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