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受信料の消滅時効は5年 NHKの上告退ける 東京高裁

 NHKが千葉県柏市在住の男性に未払いの受信料約10万7千円の支払いを求めた訴訟で、東京高裁(南敏文裁判長)は11月21日、NHKの上告を退けた。受信料債権の消滅時効を5年とし、2005年10月以降の受信料約9万5千円の支払いを男性に命じた一審、二審判決が確定した。

 民法は一般に、債権の消滅時効を10年と定めており、NHKは6年2か月分の受信料の支払いを求めた。一方、1年以下の短い期間で請求される債権について、同法169条は時効を5年としており、男性は受信料がこれに当たると主張していた。

 11年9月の一審松戸簡裁、12年2月の二審千葉地裁はいずれも、男性の主張を認め、NHKの訴えを退けていた。 

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