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省コスト・省資源化の動き 環境に配慮した機材導入も 技術委調査

「製作設備一覧」まとまる 

 新聞協会技術委員会はこのほど、2012年版の「新聞社の主要製作設備一覧」調査をまとめた。新聞製作設備を保有する協会加盟新聞・通信社と、会員各社の本紙の印刷を受託する印刷会社を対象に、今年4月現在で調べた。サーバーの仮想化や4×1輪転機の導入など、省コスト化や省資源化を目指した動きが見られるほか、製版する際の現像廃液を減らす装置など、環境に配慮した機材の導入も目立つ。印刷部門の分社化を実施したのは、前回調査(10年4月)以降の2年間では東奥と佐賀の2社だった。

 上流工程は111社、下流工程は180工場から回答があった。上流では、機構改革で東京本社とシステムを統合したスポニチ西部本社を除外。下流では、稼働を終えた読売の東京本社工場、仙台工場、高岡工場、茨城工場(受信局)、日経の京都別館、茨城の茨城プレスセンター、東京の瀬谷工場、中国の井口工場が調査対象から外れた。

 毎日、産経、共同で、記事等の素材を一元管理し、デジタルメディアへの活用も容易なコンテンツ管理システムを導入した。省コストの面で有用なサーバー仮想化の動きも見られる。調査では新たに、紙面データの解像度、線数、スクリーン形式や網点の角度といった詳細なデータを調べた。高精細スクリーンなどの導入が広がっており、各社の品質への関心に応えた。そのほか、WANルーターなどをはじめとする「ネットワーク機器」を項目に加えた。

 下流では今年6月、改正水質汚濁防止法が施行されたことなどから、製版時の現像廃液を削減する装置の導入が相次いだ。削減装置から出る再生水の再利用装置を導入する工場もあり、環境に配慮した設備を採り入れる動きが目立った。

 色見本を画面上で確認するモニタープルーフは、朝日と中日が導入し、その相互印刷を可能にするシステムが今年度の新聞協会賞(技術部門)を受賞した。各社でも導入が進んでいる。4×1輪転機を導入する動きもあった。下流の調査項目も、こうした変化に応じて見直している。

 調査結果を掲載した冊子は30日発行。A4判328ページ。定価3300円。 

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