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NHKラジオ配信で総務省に意見 「業務は放送に限定を」 メディア開発委

 新聞協会メディア開発委員会は12月26日、NHKが仙台、名古屋、大阪の各局で放送する地域ラジオ番組のインターネット同時配信をめぐり、総務省に意見書を提出した。「NHKの業務は放送に限定されるべきで、ネット事業は放送の補完にとどまるべきだ」などとしている。同省がNHKからの認可申請を受け、意見を募集していた。

 意見書ではこのほか、「ネット事業の無制限の拡大は言論・報道の多様性を損ないかねない」「総務省が聴取者からの要望を理由に地域番組の追加を認めるのであれば、どのような要望が誰からどれくらいあるのか公表し、国民に判断材料を提示すべきだ」「今後NHKが行うあらゆるネットサービスが放送法第20条2項8号が規定する『放送およびその受信の進歩発達に特に必要な業務』として安易に認められないよう求める」―との考えを示した。

 総務省は寄せられた意見を踏まえ、今月の電波監理審議会に諮問する。

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