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新聞協会が軽減税率適用求め声明 知識課税強化は国力衰退招く

 新聞協会は1月15日、新聞に消費税の軽減税率適用を求める声明を公表する。知識への課税強化は国の力を衰退させかねず、また欧州では、民主主義を支える公共財である新聞など活字媒体には課税しないという共通認識があると指摘。その上で、民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要であるとしている。併せて、国民に知識や教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましいとしている。

欧州では共通認識に

 消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法は、民主党政権下の昨年8月に成立。消費税は2014年に8%、15年に10%に引き上げられる。かねて新聞への軽減税率適用を主張している新聞協会は10月の新聞大会で、「知識への課税強化は民主主義の維持・発展を損なう」として適用を強く求める決議を採択した。12月の衆院選で政権を奪回した自民、連立を組む公明両党が現在、13年度税制改正に向け軽減税率をめぐる議論を本格化させている。

 付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、主要国の新聞に対する税率は低い。英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率。このほかフランス(2.1%)、スペイン、イタリア(4%)、ドイツ(7%)など多くの国で一桁に抑えられている。

 消費税引き上げの際の軽減税率導入に関し、新聞協会が昨年11月に20才以上の男女4千人を対象に実施した調査では、84.0%が軽減税率導入を求めた。うち4分の3が新聞・書籍への適用を望んでいる。

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