1. 日本新聞協会トップページ
  2. すべてのヘッドライン
  3. 新聞協会ニュース
  4. 「中核となる教師育成を」 組織運営などで意見交換 NIE推進協事務局長会議

「中核となる教師育成を」 組織運営などで意見交換 NIE推進協事務局長会議

 第17回全国NIE推進協議会事務局長会議が1月16日、新聞協会会議室で開かれ、全国の推進協事務局長ら61人が参加した。2013年度以降のNIE事業に関する新聞協会事務局からの説明に続き、組織の運営体制や、教師による自主的な勉強会の活動について意見交換した。

 冒頭、協会事務局が事業方針を説明。NIEの普及、促進のため、新聞社主導から教師主体のNIEへの転換を目指し、そのための環境整備を新聞界が支えていくとの方向性に理解を求めた。具体的な方策として、自主研究組織やソーシャルメディアを活用した教師間の交流への支援を要望した。

 組織の運営をめぐり東京都推進協の高橋通泰事務局長(元お茶の水女子大付属高副校長)は、教育界出身者を推進協事務局長に充てることを提案した。現在、47ある推進協のうち東京、大阪、新潟、奈良、和歌山で教育界出身者が事務局長を務めている。高橋氏は、「管理職や教育行政にNIEへの理解がないと、現場の教師は活動できない。退職した校長などの教育関係者は彼らとつながりがあり、理解を求めやすい」と、利点を説明した。

 奈良県推進協の福田昭彦事務局長(元奈良市立大安寺小校長)は、「自分が勤めていた奈良市内の学校とのつながりは強い。ただ、県内でも他にはそれほど人脈はなく、実践指定校の地域が固まりがちになってしまう」と話した。

 教師による勉強会についても意見が交わされた。沖縄県推進協の座波幸代事務局長(琉球・NIE推進室)は、「中核になる教師を育てることが大事。彼らに校内研究会などを開いてもらい、裾野を広げている」と報告した。沖縄では2か月に1回、教師による自主的な勉強会が開かれている。

 福井県推進協の加藤佳紀事務局長(福井・NIE推進部長兼論説委員)は、教師が参加しやすいよう、勉強会を出張として申請できる公的な組織にすることが重要だと指摘。また、「新聞を使ってもらうことを考えるだけでなく、新聞を使ってどういう子供を育てたいのかという意識を持つことが大切だ」と話した。

 最後に吉成勝好NIEコーディネーターが、「頼りになるアドバイザーの育成が活動の要になる。教師らによる組織を作ることが重要だ」と訴えた。

NIEアドバイザー、活動内容は多岐に
展開状況調査まとまる

 新聞協会博物館・NIE委員会はこのほど、2012年度の「NIE展開状況調査」をまとめた。47都道府県のNIE推進協議会事務局長に12年10月1日現在の状況を尋ね、全員から回答を得た。NIEアドバイザーのいる都道府県は10年度調査時の36から42に増えた。活動内容も研究会の運営・参加やコンクールの審査など多岐にわたっている。

 調査は推進協事務局長と新聞社のNIE担当者を、隔年で交互に対象としている。

 新聞提供事業については、新学習指導要領施行の影響もあり、応募や問い合わせ件数は増加した。通常枠で対応しきれない推進協では奨励枠制度を活用しているほか、14の協議会で独自の認定校制度を運用している。教師による自主的な勉強会は25の地域で活動している。活動頻度は地域により差が大きい。

 課題や問題点を尋ねたところ、社業との兼務や人数の少なさにより活動が制限されるとの声や、教育現場でNIEの認知度や理解度が低く、PRに力を入れる必要があるとの声が多く寄せられた。

ページの先頭へ