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CO2「見える化」で講演開く 新聞協会が環境対策実務者研修会

 新聞協会主催の第5回新聞・通信社環境対策実務担当者研修会が2月1日、事務局会議室で開かれ、25社31人が参加した。新聞メディアの強化に関する委員会下部「新聞・通信社環境対策会議」の貞森雅之副幹事(日経・総務局次長)が2012年度の活動を報告した。一般財団法人「省エネルギーセンター」省エネ人材育成本部育成総括部の原正幸部長は、企業の二酸化炭素(CO2)排出量の「見える化」をテーマに講演。環境省地球環境局地球温暖化対策課の古長秀明課長補佐は、温室効果ガス排出をめぐる国内外の動きを説明した。

 新聞協会は環境省に例年、自主行動計画に基づく新聞業界の温暖化対策を報告している。電力使用に起因するCO2の排出量は、05年度を基準に08~12年度で平均5%削減を目標としている。貞森氏は、11年度までの4年間で6%削減しており、目標は達成できる可能性が高いと述べた。13~20年度の計画については、政府のエネルギー・環境政策を注視しつつ、3月末までの策定を目指して作業を進めている。

 省エネに関する調査・研究を行う省エネルギーセンターの原氏は、省エネが社内の協力を得にくいのは、当事者の直接的なメリットにならないなどの「省エネバリアー」があるからだと説明。最大のバリアーは経営陣の関心不足だと指摘した。

 企業にエネルギー使用の合理化を求める省エネ法の規定を社内規則に掲載し「見える化」することが、従業員の協力を得るために重要だと述べた。このほか、新聞社が実施するイベントへのカーボンオフセット(排出した温室効果ガスを他の場面で削減・吸収して埋め合わせること)導入を提案。CO2排出の見える化で、イベント参加者に新聞社のメッセージを伝えることができると話した。

 古長氏は、国内の11年度温室効果ガス排出量が前年より3.9%増加したと述べた上で、要因として東日本大震災以降の火力発電量の増加を挙げた。

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